財務省責めるより、自分の無茶な要求を振り返れ。 from Radiotalk

こないだも大阪市内で、老朽化した水道管が原因で道路が浸水した事故が起きてる訳だが、本来であればとっくに交換してないといけない継手やボルトが腐食してるのを見逃したって事で、水道局が叩かれる案件でも、道路管理者が違ってくると、工事の際に面倒い手続きが管轄部署同士で殴り合い宇宙なんてザラです…そう、道路管理者が市区町村なのか、都道府県なのかでも揉める上に、国道の場合一部区間は、国交省預かりになるケースもあるので、工事前手続きが煩雑になるのです。 また、いざ更新工事を行うにも、入札より随意になるのも、地元の事業者でないと、早急な補修や交換が難しい事も多く、行政の懐事情に沿った受注額で工事を請け負うのは、実績稼ぎがメインであって、収益度返しな案件も多いのです…入札制で工事事業者を選定すると、格安だからと選定した事業者が、とんだ詐欺師集団だったケースもあり、それで余分な血税を出してピーピーな自治体がどんだけあるやら。 つまり、公共インフラの整備事業は、割高コストでも“必要経費”という概念で考えないとダメな話であり、そこを忘れて財務省を叩くのは御門違いだし、自治体や国に喧嘩売っても、却って困るのは自分自身です…特に少子高齢化の一番の原因は、就職氷河期世代が定職に就けず、賃金が安いから結婚を諦め、子育て環境を“税の無駄”と言って切り捨てた結果です。それを国のせいにするにって、図々しくないですか？