チャリティの本質は、セレブの節税対策⁈ from Radiotalk

日本のチャリティ番組が叩かれる要因として、海外の番組との比較がよく取り上げられがちだが、アレって、海外の富裕層にとったら程のいい“節税手段”であって、その収支報告を定期的に行う事で、日本の国税庁に該当する部署からの突き上げを避けてんですよね…しかも、これをグローバルでやってるとなれば、故に国や自治体も資産家に反論できんのですわ、日本以外ではw てのも、日本は戦後の財閥解体によって、財閥による公共整備事業や国家財政の維持ができなくなった上に、労基法や放送法等の法令が厳しいがために、放送局にスポンサーも無茶振りできないのです。海外(特にアメリカ)のチャリティ番組は、スポンサーとなる財団が放送枠を丸ごと買い上げ、そこから人件費と光熱費(電波を発信するのに必要な電気代)を捻出して放送するから成り立つ訳であり、日本でやると放送法に抵触しかねない(外資系企業の放送枠買上げ→外患誘致)上に、労基法で賃金のやり取りや休暇取得といった部分で弊害が起きるのです。 つまり、日本は国や自治体がやる事業を企業が資金捻出で行う事を、法律で厳しく禁じてるから、如何なるチャリティ番組でも社員や出演者、制作関係者に給与や手数料が支給される訳であり、仮に法改正で海外のチャリティ番組と同等のモノを作れても、それを被災地に丸ごと寄付(≒納税)できても、これを“理由”に企業や放送局が外患誘致をやってしまえば、元も子もありません。故に芸能事務所主催のチャリティイベントでも、日本赤十字社経由か、自分達が支援するNPO法人に限定されてしまう訳で、そういった基金資産も、日本では“全部納税しろ”ってなるのです。