第286回：ピックアップニュース「「もう耐えられない」 訪問介護の報酬引き下げで“約7割”の事業者「経営悪化」　“サービス提供できなくなる” 医労連が危機感」

第286回はニュースを取り上げます。 日本医療労働組合連合会（医労連）は9月12日に会見を開き、訪問介護の介護報酬引き下げが事業者や職員に悪影響を及ぼしているとする独自調査結果を発表しました。 政府は2024年度の介護報酬改訂で全体的に1.59%の引き上げを行いましたが、訪問介護分野では黒字決算を理由に2～3%の報酬引き下げが実施されています。 医労連が実施したアンケートには、182の訪問介護事業所が回答し、94%にあたる171の事業者が報酬引き下げに「反対」と回答。残りの6%は「どちらでもない」と答え、賛成は0%でした。 アンケートでは、報酬引き下げによる影響として「経営の悪化」が68%、「新規職員の採用困難」が38%、「一時金の減額」が27%と報告されました。 また、将来的に同様の問題がさらに悪化すると見込んでいる事業者も多く、特に「経営の悪化」が76%、「新規職員の採用困難」が45%、「一時金の減額」が36%という結果でした。 会見では、現場の負担が限界に達していることや、地域によっては訪問介護が消滅する恐れがあるとの懸念が示され、早急な報酬引き上げが求められました。 参考記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/0e3bf42a50b948e18e422291e6068f5816ac246d