公的選択肢（Public Options）とは何か

食料品や医療、エネルギーのように生活に欠かせない財やサービスは、価格が上がっても簡単に利用をやめられません。さらに、人口が少ない地域では、事業者が撤退し、近くで利用できなくなることもあります。今回取り上げる「公的選択肢（Public Options）」は、民間サービスと並んで政府が責任を持つ選択肢を用意し、市場の供給側に関与することで、価格、品質、アクセス、供給の安定について基準点をつくろうとする考え方です。エピソードでは、規制や補助金と公的選択肢の違いを整理したうえで、この発想が米国の医療保険をめぐる議論からどのように広がってきたのかをたどります。また、アクセス、公的価値、アカウンタビリティという設計上の観点を確認し、公的な供給が利用者の選択肢を増やす可能性と、競争条件の違いや民間事業者の撤退を招く可能性の双方を検討します。医療保険については、保険料を抑えるための医療機関への支払い率と、供給者の参加、補助金、品質との関係も取り上げます。後半では、米国各州の医療保険、カリフォルニア州のCalRx、市営食料品店、デジタル公共インフラ（DPI）などの事例を扱います。日本については、国民皆保険と公立病院、郵便貯金、公金受取口座登録制度などを、公的選択肢との違いや共通点から整理します。人口減少が進む地域では、「高くて買えない」という問題に加えて、「近くに供給者がいない」という問題が重要になります。自治体が直接運営する場合だけでなく、最後の提供者や共同調達者としてどのような機能を担うのか、必要なサービスを継続できる条件をどう整えるのかを考えます。■キーワード公的選択肢（Public Options）／市場設計／供給側政策／アクセス／公的価値／アカウンタビリティ／競争中立性／医療保険／デジタル公共インフラ（DPI）／ユニバーサルサービス／共同調達／人口減少00:00 公的選択肢とは何か――価格とアクセスの問題から考える01:50 必需品市場で起きる三つの問題――価格高騰・供給撤退・地域格差03:52 規制・補助金・公的供給――政府は市場にどう関与できるか06:28 公的選択肢の定義――所有ではなく機能と責任で考える08:39 医療保険から広がったPublic Optionsの議論11:33 アクセス・公的価値・アカウンタビリティ――三つの設計原理13:42 公的供給は競争を改善するか――支持論と競争中立性への批判16:09 医療保険の難題――保険料・支払い率・供給者参加・品質19:09 米国各州の公的医療保険とCalRx――政府は何を担うのか21:37 市営食料品店――「安さ」と「近くで買えること」の違い24:18 日本の医療制度――国民皆保険と公立病院をどう位置づけるか26:42 郵便貯金とユニバーサルサービス――全国的なアクセスを支える仕組み29:05 公金受取口座とDPI――政府が共通基盤を整えるという選択肢31:23 人口減少下の公的選択肢――「高くて買えない」から「近くにない」へ34:39 公的選択肢をどう評価するか――価格・アクセス・品質・継続性■主な参考文献・関連リンク馬田隆明, “「公的選択肢」による市場設計――生活必需財に public options を作る,” 2026Ganesh Sitaraman and Anne L. Alstott (eds.), “Politics, Policy, and Public Options,” 2021Ganesh Sitaraman and Anne L. Alstott, “The Public Option: How to Expand Freedom, Increase Opportunity, and Promote Equality,” 2019Suzanne Kahn, “The Public Options Tool Kit: Ensuring Access, Public Value, and Accountability in the Economy,” 2026Jodi L. Liu, Asa Wilks, Sarah A. Nowak, Preethi Rao, and Christine Eibner, “Public Options for Individual Health Insurance: Assessing the Effects of Four Public Option Alternatives,” 2020Aditi P. Sen, Yashaswini Singh, Mark K. Meiselbach, Matthew D. Eisenberg, and Gerard F. Anderson, “Participation, Pricing, and Enrollment in a Health Insurance ‘Public Option’: Evidence From Washington State’s Cascade Care Program,” 2021Economic Security Project, “Opening the Door to Public Grocery Stores,” 2025Rowan Wilkinson, Alex Krasodomski, and Isabella Wilkinson, “The Case for Expanding Digital Public Infrastructure: How Open, Scalable Technology Can Serve Citizens, Preserve Sovereignty and Save Money,” 2025CalRx, “Biosimilar Insulin Initiative,” 2026デジタル庁「公金受取口座登録制度」■PEP ThinkとはPEP Thinkは、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。■YouTubeでも配信中PEP のYouTubeチャンネルはこちら■登壇者馬田 隆明（PEPディレクター）■主催政策起業家プラットフォーム（PEP）公益財団法人 国際文化会館