公共事業は地域経済を回す起爆剤⁈ from Radiotalk

ま、パヨク系インテリ程、現実から目を逸らして騒ぐのが好きなパーリピーポーな人種はいないと思うが、公共事業の本質は、土木・建設技術の向上と、地方の雇用促進、それに伴う経済活性化が狙いであって、単純な“血税のバラ撒き”ではないのです…それこそ、循環型経済の基本であり、公的事業が活況なら、それに付随して日用生活関連の職種も活況になる訳で、それが巡り巡れば、地域の税収はふるさと納税や大口の寄付、国債や地方債といった“借金”をしなくても充分な税収を得られる事になるのです。 当然、国防費増加は、本来であれば重化学工業(製鉄や特殊鋼製造やカーボン繊維等の素材製造、航空機開発や造船等)の技術革新や品質向上に必要な研究に費やせる訳で、その分の経済も動く訳です。つまり、表面上の数値ばかり見て叩くのは、経済音痴の証左であり、渋沢栄一や五島慶太、小林一三の経営手腕や理念は、循環型経済の基本とも言える部分を明確にしたモノなのです。ここに松下幸之助の“人財育成”の概念が加わると、日本の“企業の在り方”に関する要諦が見えてくるんですが…最近は、ここをガン無視する経済学者が増えたから、gdgdなんですよねぇ…w