公選法を悪用したテロリストは、政治介入の資格無し。 from Radiotalk

言論・表現の自由というが、有権者に危害を加えかねない行為は、公選法以外の法令によって処罰される対象になる上に、いくら正論を述べたとしても、有権者への侮辱行為や(物理的に)危険に晒す行為をやった以上は、警察(公安当局)以外、相手にしてくれません。特に都市部で政治結社・政党を旗揚げするのであれば、自分達の政治的主張より、地元在住の有権者の安全が第一です。故に、公選法でも、他候補の演説妨害や警察の許可無しでの辻立ち(駅前等での通行者相手の演説)には規制が入ってる上に、コレを破れば、他候補陣営にも規制が掛かるのです…不特定多数の通行の安全を守る意味で、道交法が“規制強化”で改定されるからです。 そしてなにより、泡沫政党だからこそ、“中身が無い”と見透かされてる以上、そこを埋め合わす意味でも、地道に地方…それも市区町村議会に参加し、経験と実績、そして有権者との信頼を得る事です。コレができない人程、いきなり国政で勝負に出ても、当選しても現場では“役立たず”で失墜します。その結果、有権者の失望を招き、最終的に政治家全般に対する不信感と投票率低迷からの“選挙無効”という最悪の結果を招きかねません。ここに与野党という対立軸は存在しません…あるのは個々において“民意あっての地位”という自覚と責任の重さを、自らの命に刻む覚悟のみです。