Good Life Agenda とは何か 【海外シンクタンク記事分析】

経済が成長し、賃金が上がっていても、家賃や保育・医療の負担が重く、行政や企業の手続きに時間を取られ続ければ、生活が良くなったという実感は生まれにくくなります。Roosevelt Instituteが2026年に公表したGood Life Agenda（グッド・ライフ・アジェンダ）は、こうしたマクロの経済指標と生活実感の乖離を背景に、民主主義は人々の生活を実際に良くできるのかという問いを掲げます。政策の成果を、生活必需品の手頃さ、安定的かつ上昇する所得、十分な時間という三つの観点から捉え直す構想です。エピソードでは、Good Life Agendaの背景を、ニューディール、2015年の「Rewriting the Rules of the American Economy」、バイデノミクスへと続く流れから整理します。さらに、事前分配、現代サプライサイド経済学、生産主義、ミッション思考との関係を確認しながら、価格や所得だけでなく、それらを左右する交渉力や力関係まで政策の対象とする特徴を検討します。また、政策成果を届けることに重点を置くデリバリズムと、労働組合やテナント組織などを通じて市民の交渉力を形成する権力構築（Power-Building）の違いも取り上げます。後半では、公的選択肢、税制、産業政策、反独占・反買い手独占、金融政策、対抗権力という六つの統治ツールを整理します。さらに、行政や企業の手続きによって失われる時間を捉える「時間税」、ケア経済、AIによる生産性向上を生活者の時間へどう還元するかという問題を扱います。供給拡大を重視するアバンダンスとの緊張関係を整理したうえで、日本の賃上げ、少子化対策、行政DXについても検討します。最後に、国家能力と財源、政策に付す条件と供給速度の両立、国際摩擦という実装上の課題を取り上げ、評価指標、透明性、撤退条件まで含めた制度設計を考えます。■キーワードGood Life Agenda／アフォーダビリティ／安定的・上昇する所得／時間主権（Time Sovereignty）／時間税（Time Tax）／デリバリズム（Deliverism）／権力構築（Power-Building）／対抗権力（Countervailing Power）／国家能力（State Capacity）／ケア経済／AIと労働／アバンダンス（Abundance）00:00 Good Life Agendaとは何か――生活実感から政策を測り直す02:11 良き生活を構成する三つの柱――必需品・所得・時間04:35 アフォーダビリティを超えて――価格・時間・交渉力をどう捉えるか07:10 ニューディールからバイデノミクスまで――Good Life Agendaの政策的背景10:10 事前分配・現代サプライサイド経済学・生産主義・ミッション思考との関係13:35 デリバリズムから権力構築へ――政策と民主主義をどう結びつけるか16:54 Good Life Agendaを実現する六つの統治ツール20:32 「時間税」とは何か――手続きが奪う生活時間23:43 ケア経済の矛盾――保育の負担とケア労働者の待遇26:44 AIの生産性向上を「時間主権」へ変えられるか29:34 アバンダンスとの違い――供給拡大の質と分配を問う32:51 日本の賃上げと少子化対策をGood Lifeの観点から考える36:03 行政DXは市民に時間を返しているか39:27 Good Life Agendaの三つの実装課題――国家能力・条件付与・国際摩擦43:06 政策を生活時間・交渉力・必需品の手頃さから評価する■主な参考文献・関連リンク馬田隆明, “Good Life Agenda,” 2026Elizabeth Wilkins, Suzanne Kahn, Matt Hughes, Rey Fuentes, Noa Rosinplotz, “The Good Life Agenda,” 2026Joseph Stiglitz, Nell Abernathy, Adam Hersh, Susan Holmberg, Mike Konczal, “Rewriting the Rules of the American Economy,” 2015Deepak Bhargava, Shahrzad Shams, Harry Hanbury, “The Death of ‘Deliverism’,” 2023Alexander Hertel-Fernandez, “Beyond Deliverism,” 2025Chad Maisel and Neale Mahoney, “Taking on the Annoyance Economy,” 2026Ezra Klein and Derek Thompson, “Abundance,” 2025邦訳：エズラ・クライン、デレク・トンプソン『アバンダンス 「豊かな時代」を呼びさませ』土方奈美訳、ニューズピックス、2025Scott Lincicome and Huan Zhu, “Questioning Industrial Policy: Why Government Manufacturing Plans Are Ineffective and Unnecessary,” 2021■PEP ThinkとはPEP Thinkは、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。■YouTubeでも配信中PEP のYouTubeチャンネルはこちら■登壇者馬田 隆明（PEPディレクター）■主催政策起業家プラットフォーム（PEP）公益財団法人 国際文化会館