国債や地方債は、借金です。 from Radiotalk

国や自治体の助成さえあれば、経営が立て直せると思ってる人は、商売向いてません。飲食店の廃業の多くは、店主の商売スキルの無さであり、安易な気持ちで飲食店業を始めるから失敗するのです。ましてや、567騒動で営業自粛をやむなく行った飲食店への助成は、あくまで国や自治体からの指示に従い、それによる損失(損益)を補填して、テナント賃貸料や店員の休業手当等に使える様にしてただけで、元から商売失敗してる店主の救済ではありません。ここを履き違えてる人達が、ニュースのヘッドラインだけ見て騒ぐのは、社会科(特に経済)の勉強を疎かにしたツケです。 況や国債や地方債とは、資産家や投資家から“借金”する為の債務証券であり、コレを大量に発給すると、それに見合うだけの利子(金利)を上乗せして買い戻さないとダメな代物であり、戦後復興下の昭和40年代以降の“赤字国債”は、税収と過去の利子払いの補填で発行しまくったから、令和の現在ですら残ってしまってる“借金”なのです。但し、それらは全て、高速道路や鉄道網、生活インフラの早急な整備費を賄う上で必要だったからこそであり、国民の生活が今より困窮してた頃に重税を課す訳にはいかなかった事情を踏まえると、“時代だから”の一言で片付く話です。しかし、今の時代において、就労者人口が減少してる上で昭和と同じ事をやればどうなるか、経済の混乱と低迷は確実に想像できる上に、国際的信用も消し飛んでるのは想像に硬いです。