何度も言うけど、文句言う前に、今の快適さに見合う対価、払ってます？ from Radiotalk

子育て支援の財源として、社会保険料に月500円追加徴収する事に対して“増税だ”と騒いでる様だが、現在行われている社会保障の制度を全廃すれば、大幅な減税は可能な反面、被災地の復興支援や指定難病患者の医療費助成、更には文化財保護や歴史的建造物等の保全等といった、公共性の高い事業全般の廃止や棄損をやっていいんか？って話に繋がります…もっと語彙を強めるなら、目の前の道路陥没や災害後の被災地域の防疫、貰い事故で被害受けても、自分“だけ”でどーにかしろよって話になります。 以前から言ってる通り、欧州各国の重税は、それに見合うだけの社会保障を維持する財源として用いられる訳で、永世中立国を標榜するスイスは、徴兵制と各個人宅に核シェルター等の軍備を助成する目的で、スカンジナビア半島三国は、公立学校や医療費の無償化を維持する為、フランスやドイツだと低所得者の生活保護や自然再生エネルギー利用の促進といった、様々な国民への社会的補償の対価として、様々な間接税や直接税を課してる一方、アメリカは州ごとによって間接税(主に消費税)率は違えど、連邦政府としての社会保障や公共サービスは殆ど無く、且つ、保険会社に保険料が払えないと医療費はぼったくり級に高額請求も喰らうし、入ってる保険によって病院が指定されてたり、救急車による搬送も、原則有料です。 つまり、裏を知らずに、また、憲法が定める基本的人権を悪用する一部の輩に絆されて、要求はすれど責任を負わないという舐めた考えで政府や行政を批判すんのは、アホの極みです…等価交換の理を無視して欲張れば、いずれ楽園は滅亡するでしょう、対価を払わなかった報いとして。