何の為の再開発や企業誘致か？少し考えるべき話。 from Radiotalk

地方から若年層がいなくなる、税収が激減する原因は、複合的要素が多い為一概には言えませんが、大まかに言えば、インフラ整備をある意味で“他力本願”してるからです。つまり、住民自身の危機感の無さや、今ある生活環境は、様々な“偶然”で成り立ってるという事実から目を背けて、一方的な意見を言い続けるから、自身が困窮状態になっても気付かないのです。 特に、企業城下町や主要産業が偏った地域は、その屋台骨が折れる危険性を認知できてない住民が多く、事態の急変によって、一気に廃れる訳です。随分前に、はてブの方でも解説した様に、公営競技が行われてる自治体は、それこそ当時は主要産業の収益が良く、就労者の多くが日頃の鬱屈した気分を発散する場として栄えた訳ですが、現存してる鉄火場も、平成の不況期に存廃問題で揺れ、また、それ以前から主要産業…主に炭鉱や鉱物資源(主に金属)の枯渇→閉山が相次いだ事で廃止された訳であり、鉄道も同じ様に、鉄道よりトラック陸送の方が優位性が高かった(ドアtoドアでのダイレクト輸送と、高規格道路の整備の方が建設費が安上がり等)事による影響を受け、特に貨物輸送に特化した路線は、旅客での収益は元から見込めないが故に、廃止やむ無しだった訳です。 ここを改善するには、単に事業者や自治体、国に頼るのではなく、自分達の将来を見据え、若年就労者が定住できる環境整備と、子育てのしやすい支援の拡充をどう維持管理するか、その為の先行投資の必要性を説く事が、これからの都市再生や地方再生の鍵だと、オイラは考えます。