「イラン情勢混迷長期化 ナフサ供給本当に大丈夫か？」2026年5月22日（金）

ゲスト：田中 浩一郎（慶應義塾大学総合政策学部教授）、田中 理（第一ライフ資産運用経済研究所 首席エコノミスト） 2月に発生した米・イスラエルによるイラン攻撃。報復としてイランはホルムズ海峡を事実上封鎖した。世界で消費する原油の2割が運ばれるこの航路が妨げられたことにより、原油価格の高騰や、プラスチックなどの材料となる石油由来の素材・ナフサ不足を招く事態に。米イランによる協議が続くも、戦闘終結への道が見えない状況だ。ホルムズ海峡の封鎖による不安定な原油供給の影響は世界に及んでいる。とりわけ中東への依存度が高いアジア各国は、原油備蓄が少ないこともあり需要抑制を呼びかけるなどの対策を余儀なくされている。こうした中、高市政権はアジア各国の原油確保を後押しするために経済支援を行うと表明。原油不足が招く、アジアのサプライチェーンへの影響は。影響は日本にも。原油・ナフサの供給不安から、一部の企業は対応を始めるなど、幅広い産業に影響が及び始めている。政府は現時点ではエネルギーの消費抑制を呼びかけていないが、イラン情勢の収束が見通せない中、今後の生活のあり方はどうなるのか。イラン情勢に詳しい慶応大学教授・田中浩一郎氏と、世界経済の分析を行う第一ライフ資産運用経済研究所・田中理氏とともに考える。