減税より賃上げが先でしょ！ from Radiotalk

国や自治体に減税を訴える前に、雇用主や企業が考えるべきは、就労者への報酬をきちんと、しかも過不足なく公平に支払うべきであって、それでも家計が… というなら、公的支援を検討するべきであって、順序が逆です。 そもそも、高度経済成長期の頃は、就労人口も比較的多く、外国為替市場(対米ドル)も固定レートだった事もあって、消費税を導入しなくても、直接納税 (所得税や住民税等)で賄えられる状況だったが、昨今はここが目減りしてる上に、高度経済成長期世代が高齢となり、就労人口自体が減ったからかその 消費税導入であり、尚且つ、その税率は欧米諸国のそれより少ない方です。(代わりに直接納税は、無いところも…)そういった事も知らずに、メディアの 口車に乗って騒ぐのは、愚の骨頂でしかありません。