京葉線と金剛バスの共通項…自治体は文句言う前に対価を払ってます？ from Radiotalk

勿論、民主主義国家である以上、行政や事業者だけの問題でなく、有権者…当該地域住民全員で取り組むべき問題です。言い方を変えると、地域格差や少子高齢化社会の元凶は、誰一人として“当事者”だという現実からの、無責任で無自覚な他力本願です。 来年3月のダイヤ改正に隠れた、JR東日本が突き付けた“条件”を呑めないのであれば、その報いは沿線住民の生活の質が落ちる事を、自治体(千葉県と千葉市)は甘んじて受け入れると言ってる様なモノであり、抗議する以上は、分相応の対価…京葉線全線での複々線＆高架化事業に助成と住民説明を行う義務を負えって事を意味します。国鉄時代ならと的外れな事を言い出す輩がいても、立ち退き対象となった住民側だったら、余計に駄々捏ねて居座ろうとして揉めるから、何もできません。 同じ理屈は、つい先日廃業した金剛バスも然りで、仮に南海か近鉄のバス事業子会社であったなら何らかのフォローを親会社から得られた可能性があったとしても、富田林氏や南河内郡の町村が存続の助成ができたか？って話になります。そこを説明して、理解できる住民はいますか？当然、大阪府は一応、関西万博終了後に自動運転バスシステムを導入する計画があると表明しましたが、事業者となる大阪メトロは難色を示してます…そう、自治体が車歩分離を維持管理できるのか？を問われているのです。 こういった部分を知らず、メディアが提示する上辺の数値や金額だけ見て、ワーキャー騒ぐのは、勉強不足も甚だしいだけでなく、あまりにも自分自身の身辺に対して、無頓着としか言い様がありません。