Jリーグが嫌われる背景:行政の運営能力編 from Radiotalk

今回は長崎スタジアムシティ…つーか、Vファーレン長崎の経営努力として何をやってるか？って事で本編を進めましたが、こういう辣腕を発揮できるのは、親会社ともいえるべきジャパネットが“商売上手”だからこその話です…下手にスタジアム運営を3セクにして、行政があれこれやっかみを言って規制を掛けると、クラブも競技場も黒字経営は不可能になります。その典型事例こそ、日ハムが札ドを斬り捨て、北広島のエスコンフィールドに移転した一連の騒動であり、横浜スタジアムの利便性改善ができない状況で大洋ホエールズ(現:DeNAベイスターズ)が点々と身売りする結果にもつながる訳です。 無論、3セクでも成功事例はありますが、それらは必ず“条件”があります…特に公共交通機関の場合、利用者の安定した日常使いが大前提にあって、それを維持する上で必要な運営方式が求められます。その中には、駅構内のバリアフリー化や、構内店舗の拡充といった、安全運行の次に副次的な収益獲得の商圏整備が重要になるのです。一見すると、無駄な整備事業であっても、利用者目線で見た場合、そういう細やかな配慮こそ、利用者数に影響が出るのです。 つまり、単に箱物作っても、そこに行政の皮算用で規制掛け、利用者からぼったくるのは、商売人からしたら阿漕過ぎて、話にならないのです。特に、固定資産税や法人税を一定期間免除もせずに企業団体に定期借地してやろとかウエメセでプレゼンしたって、誰もその自治体に新規工場やショッピングモールを作る訳がありません。また、優先順位を弁えずに球団や企業を愚弄すんのは、ひいては自治体への悪いイメージが定着する要因でしかありません。