歴史から大阪都構想を否定する…堺市民と財政編 from Radiotalk

前回の怨恨話の鍵となる部分…大阪府の財政問題の根源は、実は大阪市から府民税が取れない法的根拠(政令市は都道府県と同格の行政機関扱い)を理由に、堺市の税収をアテにしてた依存体質が原因で、平成の大合併時に美原区(当時は南河内郡美原町)を吸収し、政令市に移行した事で、莫大な財源がすっ飛んだから、大阪市と堺市を潰して特別区に移行させ、府の財政健全化を図ろうとした訳です。つまりコレ、明治政府が廃藩置県で大阪府を設立した際に、大阪市民の反感買って財政難だったのを、堺県を取り潰して吸収したのと同じ事を、“府内完結”でやろうとしてるのが、都構想の“本性”です。 コレがわかってる逆市民(特に堺区民)は大激怒案件であり、大和川以南の自治体と上町台地以東の住民も、大和川流域の住民と一緒にキレてる訳です。つまり、“何もしねぇのに金よこせ”とは、どんだけニートだよ？って話であり、仮に都構想が実現できても、整備事業が北摂に集中したら、淀川以南は行政への不信感を募らせる事になるし、大阪市と堺市の再整備事業をやるにしても、重点エリアの選定を間違えると、整備事業そのものが無駄になります。言い方変えると、事業仕分けで役割分担の明確化と予算配分の透明化ができないなら、都構想そのものが“無意味”になるのです、 要は“大阪市モンロー主義”も、ここが根幹抜あり、慣習化で“不透明”だったから見直しが迫られた訳で、府と市町村の“役割分担”を、最初っから明確にし、納得できる様説明を繰り返し、根気強くやっいれば、大多数は理解し、協力を得やすいのに、トップダウンで横柄な態度で威圧するから、反感を買うのです、