米騒動、真犯人は“消費者”です…その不条理で不都合な話。 from Radiotalk

農水省の減反政策を今更叩くのは、正直言ってアホの極みです…つまり、有権者たる国民全員が、きちんと行政を監視しなかったツケであり、為政者は“国民主権”である以上、自分達自身だという事に気付かず、横柄に生産者を愚弄した結果です。コレ、物流の問題も然りで、単に運送業者の人員不足だけでなく、“便利な生活を求めるあまり、そこに携わる多くの裏方の苦労に見合わぬ要求を押し付けあってるから、一向に改善しないのです。 所謂“ワークシェア”の概念とて、本筋は就労における仕事の分担によって、個々の負担を軽減すんのが狙いであって、効率化を優先にすれば、人材育成や福利厚生の拡充より、低賃金でマルチタスクこなせる玄人を外注で欲してる時点でお察しです。逆をいえば、労力に見合う対価が、キチンと支給されてるなら、若年層の新規営農も、事業継承も容易なのです。ここを履き違えてる以上、現場と指揮官に齟齬が生まれるのは当然だし、行政はその調整役に徹することで、社会全般が維持できるのです。 そういう意味において、農水省を責めたトコで、消費者と生産者の間で板挟みダブスタだし、JA全農も手元だけ見て、生産者や消費者にトップダウンでモノいうのは、反感を買うのに充分な態度です。しかし、そういう愚行を長年放置したのは有権者たる国民自身であり、それを嘲笑うメディアも同罪です…どyして義務教育課程で社会科を学ぶのか、今一度考えてください。国民主権の民主主義とは、各々に責任と使命があって、複雑に支え合ってるから成り立つのです。