募金と税金の本質的な問題 from Radiotalk

アメリカのチャリティーイベントは、出演アーティストは全員ノーギャラって言ってる人が多いが、ここにはカラクリがあって、富裕層に対し、米政府は重税を払うか慈善活動で支援するかの2択を課してて、多くの企業団体は、組織と別で財団作って慈善活動をもって税優遇を受けてる訳です。つまり、国や自治体に代わって生活困窮者支援や身障者自立支援等をやってる訳で、海外の保険会社は、その取引を商品化して商売をしてる為、日本では阿漕な行為でも、海外の財政事情からすれば致し方ない部分もあるのです。 つまり、日本のテレビ番組で、チャリティーイベントが叩かれがちなのは、日本の税制度が、公助第一でやってる部分があって、民間での支援活動するなら、その資金全部国に納めろ(=国民の公的支援に全ブッパ)でやってる部分が大きいからです。とはいえ、今の国民皆保険制度や生活保護制度では、不正受給や違法行為が横行してるから、現行のルールでは限界に来てる上に、メディアが曲解して報じてるから、民衆も誤解してる訳です。