NASAが火星探査で民間企業とパートナーシップ締結　2028年に大気観測ミッション実施へ

「NASAが火星探査で民間企業とパートナーシップ締結　2028年に大気観測ミッション実施へ」　NASA（アメリカ航空宇宙局）は2026年6月17日付で、民間企業Relativity Space（レラティビティ・スペース）と共同で、火星探査を前進させるための新たな官民パートナーシップを発表しました。Relativity Spaceは2025年に元Google CEOのEric Schmidt氏によって買収されており、現在はSchmidt氏がCEOを務めています。今回の提携は、その新体制のもとで打ち出された同社の「Interplanetary Sciences Program」の一環であり、2028年に新たな周回探査機が打ち上げられる予定です。NASAによると、今回の取り組みの主な目的は、将来の有人火星探査に向けた環境知識の獲得とリスクの軽減です。火星に人間を安全に着陸させるためには、火星の大気や気象に関する詳細かつ正確な予測モデルの構築が欠かせません。