年末調整、今年の注意点は？　記入漏れで減税額に違いも

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の岸田幸子です。 今回のテーマは「今年の年末調整の注意点」です。会社員や公務員の方は、まさに今の時期に、勤め先から年末調整の申告をするように指示が来ているのではないでしょうか。今年は、所得税で1人あたり3万円の税金を減らす「定額減税」がある関係で、気を付けるべきところが例年とはやや異なります。 定額減税は6月以降の給料から既に反映されていますが、確定した所得税額を基に、年末調整で再計算されます。正しい減税額を反映してもらえるよう、年末調整での申告内容が重要になります。具体的には、子など扶養親族の情報提供です。所得税法上の扶養控除の対象は16歳以上ですが、定額減税は年齢制限がありません。16歳未満の子の情報を年末調整の申告書に記入しないと、会社側が減税額を正確に把握できない可能性があります。今年は記入内容に特に気を配るようにしましょう。 番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では2017年を取り上げました。岸田は当時は東京本社の証券部で、企業を取材する記者の仕事をしていました。担当領域は空運とレジャー業界で、主な企業は日本航空、ANAホールディングス、オリエンタルランドなどでした。担当企業のサービスや商品を深く知るために、休日に飛行機に乗ったり、「ひとりディズニー」をしたりしていたことなどを話しました。REINAさんは驚くとともに、「情報はネットで取れそうな気がするが、やはり現場を見ることが一番大事。他の職業でも同じなのでは」と指摘していました。 【日経電子版の関連記事】 ■年末調整、定額減税の注意点　扶養控除外の子も記入 ■マネーの知識ここから（年末調整の基本を解説した記事5本）