“一票の格差”に隠れた、地方の嘆き… from Radiotalk

国政選挙が終わる度、必ず自称人権派弁護士が司法でギャーギャー喚く訳だが、日本でそれを喚く程、地方の田舎は蔑ろになる危険性が増えるのです…防災の不備や流通の途絶は、そのまま地域の人口流失や衰退を招き、近年問題になってるアーバンビースト(害獣)被害の拡大や、広域での災害(地震や地滑り、洪水等)救援が大幅に遅れる要因になるのです。 つまり、現行の自治体単位のきめ細やかな行政サービスの維持が困難になる事は、国全体の治安や公衆衛生が維持できなくなり、最悪は食料自給率の低下や国民生産力の消失に繋がりかねないのです。だから、各都道府県に最低一人は国政議員が必要になる訳で、地方議員団が国会に直訴を出しても、連絡役たる国政議員がいない事で、政府に窮状を伝える事すら困難になるのです。また、地方政党が独裁状態の地域だと、国政の連絡役をも選挙区の数だけ集中した結果、その地域の意見が“国民の総意”と勘違いした政治になってしまいます。こうなると、ますます人口が少ない地域は、国政に提案ができなくなり、その結果、都市部と田舎の格差によって、流通や国防がおざなりになり、却って都市部も“住み難い環境”になってしまいます。 要は、選挙制度を改正しても、日本国憲法が保証する参政権の侵害になりかねない訳で、個人で政党に属さず政治活動を行いたくても、大選挙区制では立候補する事すらできないし、小選挙区制でも選挙区の割り当てがないと、地元の意見を国政に訴求する事ができません。だから、“一票の格差”に惑わされ、事の本質を見失うと、国は滅亡します…それでも、思慮が足らない弁護士が起こした訴訟を支持しますか？