Public Upside Sharing とは何か

半導体、重要鉱物、AIなどの分野で政府が補助金や融資、保証、公共調達を通じて産業形成に関与するとき、問われるのは支援額や支援先だけではありません。その事業が予想以上に成功した場合、公共は何を受け取る約束になっているのか。今回のエピソードでは、この問いを「公共アップサイド共有（Public Upside Sharing）」という考え方から整理します。これは確立した用語ではなく、異なる分野で現れている、公共が引き受けたリスクと成功時の上振れ利益をどう対応させるかという議論を束ねるための名称として紹介しています。テスラとソリンドラの事例を起点に、公共が失敗時の損失を負担する一方、成功案件から得られるリターンが元本や利息などに限られる場合に生じる、リスクと報酬の非対称性を考えます。「企業や従業員が税を払えば十分ではないか」という反論も扱いながら、公共リターンを、金銭的か非金銭的か、個別企業への直接的な関与か市場全体への条件設定かという観点から整理します。株式やワラント、アップサイド・シェアリング、クローバック、差額決済契約、知的財産に関する権利、国内供給義務や公共アクセス義務などを取り上げ、CHIPS法、Intel、MP Materials、AIをめぐるパブリック・ウェルス・ファンドや所有の提案へと議論を広げます。後半では、政府が株主であると同時に規制者や支援者、場合によっては顧客にもなることで生じる利益相反や競争への影響を検討します。そのうえで、AIモデル、クラウド、GPUなど上振れ利益が生まれる産業構造を国内に持つ米国と日本の違いを踏まえ、日本では金銭的リターンに加えて、国内供給、計算資源へのアクセス、地域インフラなどを公共リターンとしてどう具体化するかを考えます。最後に、産業政策を評価する際の視点を、誰がリスクを負うのか、何を公共リターンとみなすのか、どの手段で確保し誰が確認するのか、どこへ還元するのか、競争の歪みをどう防ぐのかという五つの問いに整理します。■キーワード公共アップサイド共有（Public Upside Sharing）／公共リターン／産業政策／リスクと報酬の非対称性／アップサイド・シェアリング／株式・ワラント／クローバック／パブリック・ウェルス・ファンド／CHIPS法／公共アクセス／経済安全保障／国有企業ガバナンス00:00 公共アップサイド共有とは何か――成功時に公共は何を受け取るのか01:34 テスラとソリンドラ――公共投資のリスクと報酬の非対称性04:13 税収だけでは十分なのか――公共リターンを求める論理06:54 自然資源から産業政策へ――政策が生む上振れをどう考えるか09:53 公共リターンの四つの設計――金銭・非金銭、企業・市場13:16 IntelとMP Materials――株式だけでは測れない公共負担とリターン16:04 AIが生む富をどう共有するか――パブリック・ウェルス・ファンドと所有19:32 政府が株主になるリスク――利益相反と競争の歪み22:35 米国と日本の違い――上振れ利益を国内で補足できるか24:57 日本で考える公共リターン――半導体、計算資源、電力・地域インフラ28:03 公共アップサイド共有を評価する五つの問い31:13 まとめ――産業政策でリスクとリターンをどう対応させるか■主な参考文献・関連リンクTakaaki Umada, “Public Upside Sharing――公共投資に対する公共のリターン設計,” 2026Mariana Mazzucato, “The Entrepreneurial State: Debunking Public vs. Private Sector Myths,” 2013邦訳：マリアナ・マッツカート『企業家としての国家――イノベーション力で官は民に劣るという神話』大村昭人訳、薬事日報社、2015Andrea Laplane and Mariana Mazzucato, “Socializing the Risks and Rewards of Public Investments: Economic, Policy, and Legal Issues,” 2020CHIPS for America, “Funding Opportunity – Commercial Fabrication Facilities: Fact Sheet: Catalyzing Private Investment,” 2023U.S. Congress, “Bayh-Dole Act (Pub. L. 96-517; 35 U.S.C. §§200–212),” 1980Intel Corporation, “Intel and Trump Administration Reach Historic Agreement to Accelerate American Technology and Manufacturing Leadership,” 2025MP Materials, “MP Materials Announces Transformational Public-Private Partnership with the Department of Defense to Accelerate U.S. Rare Earth Magnet Independence,” 2025OpenAI, “Industrial policy for the Intelligence Age,” 2026Bernie Sanders, “American AI Sovereign Wealth Fund Act,” 2026Cullen O’Keefe, Peter Cihon, Ben Garfinkel, Carrick Flynn, Jade Leung, and Allan Dafoe, “The Windfall Clause: Distributing the Benefits of AI for the Common Good,” 2020OECD, “OECD Guidelines on Corporate Governance of State-Owned Enterprises 2024,” 2024■PEP ThinkとはPEP Thinkは、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。■YouTubeでも配信中PEP のYouTubeチャンネルはこちら■登壇者馬田 隆明（PEPディレクター）■主催政策起業家プラットフォーム（PEP）公益財団法人 国際文化会館