人口が減る国・増える国――労働市場はどう適応するか 【海外シンクタンク記事分析】

人口が減る国と、若い労働力が増える地域が同時に存在するなかで、働き手の不足は人の移動だけで調整できるのでしょうか。今回のエピソード「人口が減る国・増える国――労働市場はどう適応するか」では、移民政策、技能形成と国際的な労働移動、AIによる仕事の変化に対応する雇用政策を取り上げます。一本目の記事では、移民を高齢化への対応に位置づける際、受け入れる人数に加えて、技能を生かして働ける環境や、住宅・公共サービス、老後まで含めて考える必要性を検討します。二本目では、アフリカのグリーン分野を題材に、企業の需要に合った技能形成、国境を越えて通用する資格、労働移動をどのように一体として設計するかを考えます。三本目では、AIによって仕事の内容や必要な人材が変わるなかで、再訓練、所得保障、自動化へのルールなどをどう組み合わせるかを扱います。3本を通じて、人材を必要な仕事に接続し、仕事の変化に応じて別の職種へ移れるようにするために、労働市場と制度がどのように適応できるのかを考えます。■キーワード人口高齢化／移民政策／統合政策／技能形成／資格認証／国際労働移動／AI雇用政策／政府の実施能力00:00 イントロダクション01:04 移民政策と高齢化 — 受け入れ人数の先に何を見るか17:39 技能形成と国際労働移動 — 育成から就職までをどうつなぐか33:11 AIと雇用政策 — 異なる目的の政策をどう組み合わせるか■今回のトピック01:04 移民政策と高齢化 — 受け入れ人数の先に何を見るかMigration Policy Instituteの政策ブリーフをもとに、高齢化への対応として移民をどのように位置づけるかを扱います。記事は、技能や就業可能性を重視すること、言語教育などの統合支援を生産性への投資として捉えること、住宅や公共サービス、老後まで含めて制度を設計することなどを提案しています。本エピソードでは、移民政策の成果を人口の増加だけで測るのではなく、必要なサービスを供給できるか、技能を生かして働き続けられるか、ほかの人の就業にも影響するかといった観点から考えました。また、統合支援の中長期的な効果をどう評価するか、受け入れ地域が負担する住宅や公共サービスの費用、帰国後も含めた老後の所得保障まで視野を広げ、誰に利益が生じ、誰がいつ費用を負担するのかを議論しました。出典:Migration Policy Institute, "Population Aging Is Here. Immigration Can Offer Half an Answer."17:39 技能形成と国際労働移動 — 育成から就職までをどうつなぐかCenter for Global Developmentの記事をもとに、アフリカで増える若い労働力を、グリーン分野を含む国内外の雇用へどう接続するかを取り上げます。記事は、企業の需要に合った技能形成、地域や国境を越えて技能を証明できる資格、労働移動の仕組みを一体で考える必要性を示しています。本エピソードでは、企業が育成段階から必要な技能を伝える仕組みや、訓練内容を実際の採用や事業計画と対応させる必要性を議論しました。さらに、資格を取得しても、就労資格や現地の制度が整わなければ雇用にはつながらないことを確認しました。受け入れ国が育成にも関与する技能パートナーシップについては、海外就職を広げながら、送出国の育成能力や国内人材も増やせる条件を考えました。出典:Center for Global Development, "Africa Must Invest in Skills, Portability, and Mobility for the Green Transition"33:11 AIと雇用政策 — 異なる目的の政策をどう組み合わせるかBrookings Institutionの論考をもとに、AIによる仕事の変化に対応する雇用政策を取り上げます。記事は、政策を「ブレーキ」「誘導策」「緩衝策」「転換」の四つに整理し、目的に応じて組み合わせる必要性と、それらを実際に機能させる政府の実施能力を論じています。本エピソードでは、現在の雇用を維持すること、転職中の所得を支えること、より良い仕事への移行を支えることでは、必要な政策も評価指標も異なると整理しました。また、AIによって作業時間が減っても、それが雇用や所得の改善に直結するとは限らないことを踏まえ、企業が生まれた余力をどう使うのか、再訓練を受けた人が実際にどの仕事へ移れるのか、必要なサービスの供給と働き手の利益をどう両立させるのかを議論しました。出典:Brookings Institution, "Getting to all-of-the-above: A framework of solutions for AI’s coming impacts on work and workers"■PEP ThinkとはPEP Thinkは、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。■YouTubeでも配信中PEP のYouTubeチャンネルはこちら■登壇者馬田 隆明（PEPディレクター）■主催政策起業家プラットフォーム（PEP）公益財団法人 国際文化会館