日本の賃金はなぜ30年間上がっていないのか？　賃上げ最新事情

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス編集長の塚本奈津美です。 第29回のテーマは「賃上げ最新事情」です。最近は世界のインフレの波が日本にもじわじわと押し寄せていますが、一方「給料」は増えているのでしょうか。折しも1月下旬から労働側と経営側が賃金を巡って交渉する春季労使交渉（春闘）が始まっています。 経済協力開発機構（OECD）によると、過去30年間の日本の平均賃金の上昇率はわずか4.4％にとどまり、40％を超えるアメリカやイギリスとの差が大きくなっています。平均賃金の額でみても、2020年の統計では日本は下位グループです。これは一体なぜなのでしょうか。 企業の付加価値を生み出すのは人材です。働き手に適切に報いることができないままだと「やる気」にかかわり、企業自身の競争力に影響しかねません。一方、日経ヴェリタスが主要企業500社をベースに平均賃金の動きを調べたところ、賃上げを実施している企業は大手では結構あり、それらには特有のパターンがあることがわかりました。どんなパターンかは番組でご確認ください。 いずれにせよ、世界と競争しなければならない企業は優れた人材を確保しておくことが何よりも需要です。人への投資を「コスト」と考えるか、「投資」と考えるか。経営者がどう向き合うかで、企業の競争力が左右される局面になりつつあります。厚労省の調査によると日本企業の「能力開発費」は国内総生産（GDP）の0.1％で、アメリカの2％に比べかなり低い水準ですが、今後は「人への投資」で企業と経営者自身が選別される可能性が出てきました。 後半の人気コーナー「American Money Life」では、日米の「お酒事情」を取り上げました。アメリカでお酒を飲めるようになるのは21歳からですが、最もお酒を飲む世代といえば35～55歳だそうです。しかし最近は健康志向からか「ノンアルコールの方がいい」という若い世代も増えているとか。在宅勤務や外出自粛が求められる昨今では外でお酒を飲む機会はめっきり減っていて、その点は日本もアメリカも同じようです。ちょっと寂しい気もしますね。またREINAさんは大学時代、バーテンダーの修業をしていた時期があるそうです。ただ当時はお酒が飲めない年齢だったので、「ジュースや水を使ってカクテル作りを練習していました」という笑い話もありました。