若者の“社会無関心”の元凶は、教育現場の受験特化授業の弊害。 from Radiotalk

民衆の政治不信最大要因をいくつか挙げると、そもそも教育現場で社会科全般を蔑ろにする傾向が強い様に感じる訳で、特に私学の入試では、大概英数国の3教科のみで合否判定を出す事が多く、社会科と理科も含めた5教科評価でも、社会科評価は殆ど反映されません。こんなのが“普通”と化してる以上、優秀な成績で最高学府まで修了した若年層が社会に出ても、社会通念や常識なんてほぼ身に付いてない状態なので、自分のやってる事が法令違反かどうかもわからんまんま、重篤な罪を犯すのです。とてもじゃないですが、真っ当な客商売やってるトコが風評被害喰らって、泣く泣く廃業なんて、笑うに笑えない話です…所謂“●風詐欺”とか、“ボッタ風●”とかが疑われると。 教育現場の言い分もわかりますが、小学校高学年以上になったら、最低でも道交法と労基法、納税の義務といった、“社会人の常識”ぐらいは一通り履修させないと、YouTuberやTikToker、なろう系同人作家になって、収益を得る様になった時、税務署からブン殴られる羽目になるし、場合によってはJASRAC経由で著作権や版権をめぐる法廷抗争に巻き込まれかねない訳です。歴史を学ぶにしても、古代や中世史をダラダラやるより、明治以降の近代・現代史を重点的にやった方が、自然災害の脅威や感染症と公衆衛生のあり方、戦争の悲惨さを、より明確に理解できるはずです…時代が下る程、克明な記録が残ってますから。