少年法は、更生可能な未成年を保護するモノ… from Radiotalk

ここんトコ目立つ未成年の重篤な犯罪事案…その多くで犯行に及んだ子供達の言い分は、完全に大人を、そして司法をナメてます。本来、刑法に基づいて罰するのに“年齢制限”は、全くありません。むしろ、犯行当時18歳未満でも極刑に処する事は、法律上では何ら問題ない話であり、ただ“犯行理由”や背景を鑑みて、成人同様の刑罰を与えるには、あまりに重過ぎるのでは？という概念があって、少年法という“特例事案”がある訳です。ここを勘違いしてる人が非常に多い原因は、中学までに受ける公民(社会科)の授業内容がお粗末過ぎる事と、高校・大学受験に全振りした結果、社会に出て一番世話になる法律に関する基礎知識を蔑ろにしてきた事による弊害だと、オイラは考えるのです。 コレ、公営ギャンブル全廃論を提唱する輩と一緒で、刑法の規定を盾に国や自治体を相手取り、裁判起こすのと理屈上は同類なのです。というのも、刑法の規定にも“特例事項”というのがあり、宝くじを含めた公営ギャンブルは、“胴元が公立”であり、その収益は国庫や自治体の公費として計上し、ある意味で“特定財源”として用いる事を、アンチ法(競馬法やボートレース関連法等)に明記してる訳です。コレと同じで、少年法も本来の意図として、更生が見込める未成年の再教育と、社会復帰の為の訓練の場として少年鑑別所があり、そこんトコを決めるのが家庭裁判所の仕事の一つでもあるのです。で、そこでナメた態度を取れば…成人同様に塀の中収監となるのです。