税金や公営ギャンブル、国債・地方債にケチつける前に考えろ。 from Radiotalk

所謂与党批判や政府批判、現状で言えば高市総理潰しに躍起なパヨクには失礼ながら、税金や国債、公営ギャンブル(宝くじ含む)は、どういった主旨であるのかという単純な事…財政の基本的仕組みを、全く理解できずに騒ぐのは、正直滑稽な話です。特に、高校までの授業料無償化や公立学校の給食無償化といった、子育て世代直撃な公的サービスとか、高額医療費控除制度や障害保険等といった医療福祉に関連した公的支援、更には道路と水道といった生活インフラの維持には、膨大な運営費が必要な訳で、ここを民間任せでやるにであれば、採算が取れない地域は即カットされるし、運用コストの料金上乗せは、普通の事です。 では、“増税反対”を表明してる人達は、何を根拠に反発してるのでしょう？答えは、“国潰れても関係ねぇw”という、棄国思考だからです…要は資産と技能があれば、世界中どこでも生活できると、無茶苦茶甘っちょろい考えの人です。自分の身元を保証し、自由気ままでも存在を認め、保護した貰えてるのって、帰属する国や組織が無くなれば、誰がやってくれます？そこまで考えが至らない人の戯言は、たとえ著名人・インフルエンサーであっても、相手にする必要はありません。 況や北欧やスイスの重税は、その“対価”が凄い訳で、医療費無償や養育費扶助、徴兵に伴う休業補償等といった格好で、国民生活を守る保証があるのです。逆にアメリカは、医療保険は民間運営であるが故に、保険料が払えない人は、自動的に受診で家計破綻です…国や自治体による公的支援をやらない分、医療費は青天井であり、税収の少ない自治体は、道路補修もままならないのが現状です。イスラム圏だと、それこそ宗教の戒律で貧困層の生活を支えてやるのが富裕層の嗜みとされてる訳で、そういうのを知らずに他者を見下すのは、愚かで惨めな話です。