「『所有』から『利用』へ　新しい形態を模索する日本の不動産ビジネス」2026年8月7日（金）

ゲスト：河野 貴輝（TKP 代表取締役社長）、持丸 伸吾（野村総合研究所 シニアプリンシパル） 今年の公示地価は、住宅や商業地を含む全用途の全国平均が5年連続で上昇し、前年比上昇率2.8％とバブル期以降で最大となった。他方で、名古屋や博多の駅前など、各地で再開発の遅れや見直しが相次ぐ。オフィスビルや複合施設は、これからどこへ向かうのか。新しく建てられないなら、いまあるものを使うほかない。都心部のオフィス空室率がひっ迫する中、貸会議室やレンタルオフィスなど、遊休不動産をうまく「利用」する仕組みが拡大。空間シェアリングビジネスの先駆けであるTKPは、国内外に319拠点を展開する。インフレに加え、人口減少に伴う労働力不足が待ち受ける日本。オフィスのみならず、ホテル、ブライダル、リゾートなども手掛けるTKPは、今後をどう見据えているのか。TKP代表取締役社長の河野貴輝氏と、野村総合研究所で都市開発や交通インフラを分析する持丸伸吾氏を迎え、空間の活かし方や今後の不動産ビジネスの未来を展望する。