鉄火場が廃止になった背景と、公共サービス財源確保の金策話。 from Radiotalk

昨日の続きにはなるが、高知県に限らず、公営競技をやってる自治体にとって、そもそも公営競技(totoやwinners含む)が開催される背景には、自治体の財政問題が常にあり、単に税収のみで公的助成(交通インフラ整備や学校給食の実施等)を行うなら、現行の5倍以上の重税を住民に課さないと、維持は不可能です…つまり、税収以外での公的収入がないと整備事業すらできないトコが殆どであり、且つ、国費で整備するにも地域によっては変な不公平感を生み出しかねない事案でもあるのです。(特に高規格道路整備事業は、新直轄方式でやるにしても、自治体の財務状況に左右されがち) また、廃止になった競馬場や競技場の多くは、地元の基幹産業が衰亡した事による就労者の流出が、そのまま運営難に繋がり、行政的に“お荷物”となってしまったという表向きの理由があって、現存するトコは、コレを逆手に“観光資源”に作り替えようと躍起な訳です。つまり、炭鉱や重機工業、繊維産業、捕鯨といった就労者ありきで運営をやってたからこそ、それらが消滅した後、どう稼ぐべきかを真剣に考える事ができたトコだけが生き残ってる訳で、そうじゃないトコは、悉く潰れたのです。 ハルウララの件もそうですが、関係者が危機感を募らせ、行動に出たからV字回復ができた訳であって、また、最初から行政が消極的で嫌がらせの様な対応しかできなかったトコは、工夫次第では貴重な観光資源になり得た事案をも、簡単に取り潰す事になる訳です。ここに、マーケティングの妙やリサーチ力の差が生じる訳であり、物事を俯瞰して捉える手腕が試されるのです。