新しい仕事をどう捉えるか――技術変化に対応する労働市場データの設計 【海外シンクタンク記事分析】

新しい技術や産業が広がると、これまでになかった仕事が生まれ、既存の職業でも必要な技能が変わります。しかし、その変化が統計に十分に表れなければ、どの人材をどれだけ育てるのか、どのような教育や訓練を用意するのかという判断も難しくなります。今回のエピソードでは、「新しい仕事をどう捉えるか――技術変化に対応する労働市場データの設計」をテーマに、仕事と技能の変化を捉えるデータ、人材育成の仕組み、公的統計を支える制度を考えます。一本目では、先端・新興技術が生む仕事を既存の統計でどう把握するかを扱います。二本目では、半導体人材を単一の職種不足ではなく、育成・確保・定着まで含む人材パイプラインとして捉えます。三本目では、企業、学校、自治体、働く人などの判断を支える公的統計について、データ共有、信頼、プライバシー、政治的独立性、資金といった制度上の条件を検討します。技術が変わるなかで、仕事の変化をどのようなデータで捉え、その情報を人材政策や意思決定につなげるのかを議論した回です。■キーワード労働市場データ／新職種／技能需要／職業訓練／半導体人材／人材パイプライン／公的統計／統計制度00:00 イントロダクション00:50 新しい仕事と労働市場データ — 技能需要をどう捉えるか14:46 半導体人材 — 育成・確保・定着のパイプライン28:56 公的統計 — 判断を支える情報の制度設計■今回のトピック00:50 新しい仕事と労働市場データ — 技能需要をどう捉えるかBrookings Institutionの記事をもとに、先端技術が生む仕事が従来の統計では十分に見えにくいという問題を取り上げます。半導体では、製造の中核部分だけでなく関連する供給側まで対象を広げると、把握できる求人情報が約3倍になった例が紹介されました。記事は、公的統計に企業の投資計画、求人情報、供給者の分析、企業との対話を組み合わせることを提案しています。本エピソードでは、雇用規模を測る情報と、実際に何を教えるかを決める情報では、必要な細かさが異なることを考えました。求人情報は新しい技能の組み合わせを見つける手掛かりになりますが、その増加率を必要な訓練人数へそのまま置き換えることには注意が必要です。また、企業が給与や実習を伴う育成に関与することや、過去の就職実績だけでは新しい訓練プログラムを支援しにくい場合に、別の根拠をどう確認するかについても議論しました。出典:Brookings Institution, "Traditional labor market data isn’t keeping up with jobs in the ‘frontier economy’"14:46 半導体人材 — 育成・確保・定着のパイプラインCenter for Security and Emerging Technologyのレポートをもとに、半導体の人材不足を単一の職種不足ではなく、人材パイプライン全体の問題として捉えます。レポートでは3,441件の求人広告を分析し、必要な人材が85職種にまたがることを示しています。企業が求める技能に合わせた教育や実習、高度な技能を持つ外国人材やこれまで十分に採用されてこなかった層への参加拡大、企業と教育機関が連携する地域の集積などが論点になります。本エピソードでは、人材の種類によって育成や採用に必要な時間と手段が異なること、工場の投資・稼働計画が変わったときに学ぶ人が負担を負う可能性を取り上げました。また、働きながら技能を身につけられる経路、入社後に新人を育てる側の時間、人材の定着、訓練後の就職や所得まで追う必要性を議論しました。企業の投資判断の時間と、人が学び、経験を積み、次の人を育てられるようになるまでの時間をどう接続するかが中心的な論点です。出典:Center for Security and Emerging Technology, "Strengthening the U.S. Semiconductor Manufacturing Workforce"28:56 公的統計 — 判断を支える情報の制度設計Bipartisan Policy Centerの記事をもとに、米国の連邦統計制度に共通の使命を置くという提案を取り上げます。記事では、政策担当者だけでなく、企業、研究者、自治体、家計の判断を支える情報を公共財として提供することを使命とし、正確さ、適時性、プライバシーを守ったアクセス、信頼の保全、政治的影響からの独立を原則として挙げています。本エピソードでは、統計を異なる主体の判断をつなぐ情報として捉え、回答者の信頼、プライバシー、異なる地域区分や定義を持つデータの接続、詳細データを安全に利用する手続きについて考えました。また、統計の数字が後から改定されることと正確性・独立性の関係、統計制度を維持・近代化する費用についても議論しています。主要な統計機関の予算の実質的な購買力が低下するなかで、統計機関の作業を減らした結果、自治体や研究者がそれぞれデータをつなぎ直すのであれば、社会全体の費用が減ったとは限らないという視点も取り上げました。出典:Bipartisan Policy Center, "A Mission Statement for the Federal Statistical System"■PEP ThinkとはPEP Thinkは、世界のシンクタンクの最新の論考を手がかりに、日本のビジネスと政策のこれからを一緒に考えていく番組です。■YouTubeでも配信中PEP のYouTubeチャンネルはこちら■登壇者馬田 隆明（PEPディレクター）■主催政策起業家プラットフォーム（PEP）公益財団法人 国際文化会館