増税を拒めば、“弱者”は排斥される…理不尽過ぎる話。 from Radiotalk

野党が共同で学校給食費無償化を提案したのは良いが、その財源は税金である以上、所得103万円の壁撤廃は、到底無理だって話です…何故なら、所得納税者が今より多かった昭和50年代だと、就労者の数の方が多い訳で、今みたいに機械化が進み就労者数が絶対的に少ないと、今ある社会保障や各種インフラの維持整備なんて出来なくなるからです。そして、その補填として赤字国債をバンバン出せば、その際無利息を購入者に対して支払う事になる訳であり、その分増税せざる得ない訳です。 以前にも解説しましたが、国鉄や電電公社、道路公団等の民営化は、ここにかかる血税と借金が膨大だったからこそやらざる得なかった話であり、消費税導入を遅らせるにも、国民を納得させる上では必要だった犠牲です。当然、新幹線や高速道路の整備事業は、国主導といえど沿線自治体や事業者の意向を飲んだ上でやってる訳で、その財源確保を求めると、税金だけでは足りないから、割高な利用料を徴収する訳です。 ここの部分を理解せずに、減税や無償化を訴えても、それは単なるダブスタであり無責任な思考です。即ち、ベーシックインカム(生活基本金配布)や国民皆保険の拡充による医療費無償化、公立高校・大学・高専の授業料無償化を求めるなら、消費税率が欧米並みの30％以上になっても文句言えないし、逆に消費税を廃止にするなら、生活保護や第一次産業(農水林業従事者)への各種補助金、介護を要する身障者や高齢者への支援、能登半島や東日本財震災、熊本地震の被災者への復興支援等、一切打ち切ってどうぞな話です…つまり、“俺には無関係”と背中向けてるのは“無知な恩知らず”な行為です。