震災時のお金の支援策　確定申告は延長、ローン返済の相談も

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞社マネー報道グループの大賀智子です。 今回のテーマは「震災時のお金の支援策」です。元日から大きな被害をもたらした能登半島地震の被災地では、生活再建に向けた動きが一歩一歩進んでいます。大地震で被災した時に差し伸べられるお金に関する官民の支援は、いざというときに備えて誰もが知っておきたい知識です。 能登半島地震では、発災から間もなく確定申告のシーズンが始まってしまいました。でも主な被災地では期限が延長されており、2024年3月15日までに申告・納税する必要はありません。また、通常は24年の所得が対象となる所得税や住民税の軽減策を、特別に23年の所得にかかる税金でも利用できるよう法律が整えられました。ほかにも様々な公的支援策が用意されています。番組では被災からの段階を追って支援策をまとめます。 地震が原因の被害は、住宅の火災保険では補償されません。地震保険に加入していれば、比較的早く保険金を受け取れます。住宅が倒壊しても、基本的に住宅ローン返済は続くのですが、阪神大震災や東日本大震災など度々の大きな震災を経て、銀行は柔軟に返済相談に乗る態勢を整えてきています。こうした取り組みについても紹介します。 番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、「日本の生食文化」について語り合いました。REINAさんは「魚や鳥の刺し身、卵かけごはんなど、生で食べる日本の習慣に最初は驚いた」と振り返ります。日本の生食文化の歴史は古く、魚をおいしく生で食べる技術は時とともに磨かれてきました。最近は流通の進化で、産地から遠い地域でも楽しめる生食メニューが広がっています。能登半島地震の被災地も魚がおいしい地域です。REINAさんと一緒に生で食材を楽しむ日本の文化を見直すことが、復興支援につながるかもしれません。 なお今回の「震災時のお金の支援策」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■被災住宅の支援策　修理費を給付、ローン猶予も ■マンション管理組合の地震保険、共用部の付帯率まだ5割