中国依存の代償　人権軽視国家との危うい取引構造

「中国依存の代償　人権軽視国家との危うい取引構造」　「　中国遼寧省大連で富士電機の日本人社員2人が拘束された事実は、日系企業社会に深刻な衝撃を与えた。容疑は一切公表されず、反スパイ法の曖昧な適用によって普通のビジネスパーソンが突然容疑者に仕立て上げられる現実が浮き彫りとなった。法治ではなく人治による密室司法が常態化し、領事面会や弁護人選定も制限される中で、拘束は長期化し理由は一切明らかにされない。　中国は2023年7月に改正反スパイ法を施行し、「国家の安全と利益」に関わる文書やデータを広範に対象とした。経済動向の意見交換や公開地図の閲覧すら「国家機密の窃取」とされ得る。こうした曖昧な基準の下で、民間企業幹部や観光客までが拘束される事例が相次ぎ、日中関係の緊張が高まる中で邦人が外交カードとして利用される危険が現実化している。　問題は日本社会が中国製品に深く依存している構造的な失敗にある。100円ショップの商品は多くが中国製であり、日本メーカーの家電や雑貨もよく見れば中国製が目立つ。安価な冷凍食品も中国からの輸入が主流だ。安さと効率を追い求めた結果、製造拠点を中国に集中させた日本企業は、人権意識の低い国に生産を委ねる構造を自ら築いてしまった。これはコスト削減の成功ではなく、政治リスクを軽視した依存の失敗である。」