【中小企業】休職制度のリアル

ゆるリワークの辻本智美です。今日は、私が中小企業の休職者支援に関わる中で感じていることをお話ししたいと思います。休職中の方からお話を聞いていると、「会社が休職できる期間を教えてくれなかった」「休職期間が短くて焦る」そんな悩みを聞くことがあります。実際に中小企業の就業規則を見ていると、休職制度そのものが規定されていない会社もあります。また、休職制度はあるけれど、休職期間が半年までだったり、入社1年未満の社員は休職期間が1か月しかなかったりすることもあります。私はそれを見るたびに、「まだメンタル不調による休職を十分に想定していない制度なのかもしれないな」と感じます。もちろん、それが悪いという話ではありません。実際、中小企業では従業員数が少ないので、これまでメンタル不調で休職する人がほとんどいなかった会社もたくさんあります。だから人事担当者や経営者も、「どう対応したらいいかわからない」「そもそも初めてのケースです」ということが少なくありません。会社も困っているし、本人も困っている。そんな状況を私は何度も見てきました。そしてもう一つ思うのは、メンタル不調による休職者が急に増えたというより、「休職して治療する」という選択肢が知られるようになったのではないか、ということです。少し前までは、適応障害という言葉も今ほど知られていませんでした。精神科を受診することへの抵抗感も今より強かったと思います。不調を抱えながら無理を続けたり、退職してしまったりする人も少なくなかったのではないでしょうか。ところが今は、インターネットやSNSで情報を得られるようになりました。精神科を受診し、診断書をもらい、休職しながら回復を目指す。そうした流れも広く知られるようになっています。私は、それ自体はとても良い変化だと思っています。無理を続けて壊れてしまうよりも、一度立ち止まって治療や休養に専念する方が良いからです。ただ、その変化に会社側の制度や運用がまだ追いついていないこともあります。だからもし今、「会社の対応がよくわからない」「休職期間が短くて不安」「復職までどう進めたらいいかわからない」そんな状況だったとしても、それは決してあなただけの問題ではありません。実は、多くの中小企業で似たようなことが起きています。だからこそ、会社が全部教えてくれるはず、会社が全部準備してくれているはず、と思わずに、主治医に相談したり、傷病手当金について調べたり、復職の流れを確認したり、自分でも情報を集めていくことが大切です。休職は、人生の終わりではありません。回復して、もう一度働くための準備期間です。今は焦らなくて大丈夫です。まずはしっかり休むこと。そして少し元気が出てきたら、次の一歩を考えていきましょう。今日は、中小企業の休職者支援をしていて感じていることをお話ししました。最後までお聞きいただき、ありがとうございました。 This is a public episode. If you would like to discuss this with other subscribers or get access to bonus episodes, visit yururiwork.substack.com