住宅ローン減税が24年に変わる　「省エネ住宅」が条件に

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネー報道グループ長の手塚愛実です。 今回のテーマは「住宅ローン減税の条件が変わる」です。住宅ローン減税とはローンを組んで住宅を買うと、年末の借入残高の0.7％が所得税や住民税から差し引かれるよく知られた制度です。しかし2024年からは減税の条件や減税の対象となるローン残高が変更になります。個人にとってはかなり影響が大きいので、この機会に学んでおきましょう。 今回の制度変更のポイントは住宅の省エネ性能です。住宅の省エネ性能は家の断熱性能の等級や、空調、照明など家が消費する1次エネルギーの消費量といった複数の指標で決まります。グレードに応じて「長期優良住宅・低炭素住宅」「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）水準」「省エネ基準適合住宅」「基準を満たさない住宅」に分かれます。そして今年までは省エネ基準を満たさなくても住宅ローン減税を受けられましたが、24年以降は対象外になるのです。 住宅の省エネ性能向上を目指す税制改正の背景には、政府が2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げていることがあります。家庭部門、つまり私たちの住宅から排出される二酸化炭素（CO2）は全体の約16％を占めます。今後分譲・建設されるマンションや戸建て住宅には、省エネ性能が必須となるということも覚えておきましょう。 番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」では「敬語」を取り上げました。尊敬語、謙譲語、丁寧語などがあり相手との距離感によっても正しい使い方が変わる敬語。日本語を学ぶ海外の人にとっては難関のひとつです。さらにREINAさんは「ビジネスの場では礼儀正しいのに、夜の飲み会になると突然カジュアルになる人が多いのはなぜ？」という疑問を常日ごろ持っているそう。日本の慣習、日本語の奥深さについて語り合いました。 なお今回の「住宅ローン減税」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■住宅ローン減税の変更点　新築・省エネ対応が必須に ■住宅ローン減税、新築2割対象外も　24年に省エネ厳格化 ■50代からの住宅ローン　返済急がず月負担抑制も