自民党vsメディアという、裏金(スポンサー)に纏わる醜態についてw from Radiotalk

この話の要点をまとめると、明瞭会計な社会活動…経済活動やってるのって、どっちやねん？って事ですw つまり、政治資金規正法に基づいた活動資金集めを批判した以上は、政治家が公金(=税金)を使って、日本中の有権者の意見を撮りに行ったり、海外との交易や国防に関する意見交換、更には、国際社会上求められる新興国・最貧国への様々な支援等の実態把握に動いてる事について、一切文句言うなって話になります。逆を言えば、民主国家である以上、そして法治国家である以上は、法に基づいてやってる分にケチつけたら、その“責任”は為政者だけでなく、国民全体での連帯である事を承知するのが義務であり、それ故の権限として、参政権がある訳です。 もっと厳しい事を言えば、大手メディアも“商売”で情報提示をやってる以上、当然ながらスポンサー至上主義に走りやすく、昨今の近隣国文化のゴリ押しも、いわば“外国政府への忖度”が疑われ、特に総務省が在京放送局に対する“放送免許の取消”を匂わせてる背景には、そういった放送法に抵触しかねない行動が目立つからこその話です。 つまり、定期的な法の見直しと、外患誘致の可能性がある商取引への警戒を怠った事に対し、エンドユーザーを欺く為の情報戦であり、そこをネットネイティブな若年層や情報収集に長けた中高年(所謂ネット老人会)に見破られてしまってるのが現状なのです。