宗教法人への課税の是非の裏事情…その根本問題は？ from Radiotalk

度々論じられる、宗教法人に対する課税論争については、過去にも取り上げてはいるが、根本問題として、世間的には“創価学会潰し”として賛成派が多数ではあるが、実態を言えば、宗教法人法が財政的にザル法だからこそ審議すべき問題であり、単純に特定宗教だけにピンポイントで課す事ができない、非常に厄介な事情があるのです。 本編でも述べましたが、元々、宗教団体・法人の収益(信徒からの寄進や施設拝観料等)や土地建物の不動産、等に掛かるはずの諸税(法人税や贈与税、固定資産税等)が非課税＆免除となるのは、国や自治体の代わりに、社会インフラの整備やセーフティネット拡充に協力する事が大前提にあり、学校法人へ土地を貸したり、国宝重文といった文化財の保護収蔵、有事の際の一時避難所としての施設運用をメインに、各団体でできる支援を請け負ってるのです。しかし…この“約束事”を反故にしてる一部組織がある為、多くの宗教団体が迷惑を受けてるのです。 また、実態のない組織を野放しにしてきた行政にも責任があり、31年前(1995年)のオウム関連事件を機に、国による監査が厳しくなった反面、一部の団体が信徒だけでなく行政にまで口出しして、やりたい放題になってるケースも目立つ様になり、宗教全般が嫌われる傾向にあります。これらが複雑に絡んで、話そのものが拗れてる為、余計に厄介な事になってるのです。