最低賃金の引き上げ目標先送り　高市早苗政権の思惑とは

政府は最低賃金の全国平均を時給1500円にする目標時期について、これまでの「2020年代」から「30年代前半」に先送りする方針です。物価高の中で、なぜ高市早苗政権は目標を後退させることにしたのでしょうか。ここ数年続いている賃上げの流れに影響は生じないのか、暮らしに打撃とならないのか。経済部の古川宗記者と考えます。 フルバージョンでは「高市早苗首相と経済界の微妙な関係」と題してお送りします。先日、高市首相と経済団体トップが相次いで食事をしたということがニュースになりました。経済・財政政策を巡っては、一致点ばかりとは言えない両者がどんな話をしたのでしょうか。財界を担当する古川記者が解説します。 ▽関連記事 最低賃金「石破目標」先送り 堅持求めた赤沢氏、否定した首相側近 https://mainichi.jp/articles/20260630/k00/00m/010/352000c 「会食苦手」な首相、財界幹部と相次ぎ懇談へ 背景には減税策? https://mainichi.jp/articles/20260529/k00/00m/020/251000c 「何気ない会話こそ大切だった」 経団連会長・筒井義信さん https://mainichi.jp/articles/20260520/k00/00m/100/020000c ▽お便りはこちら ⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://entry.mainichi.jp/app/podcast-mainsurvey3⁠⁠⁠⁠⁠⁠ ▽ニュースをより深掘りした、ディレクターズカットを含む完全版はaudiobook.jpのみでお聴きいただけます。登録はこちらから⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠ ⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://special.audiobook.jp/mainichinews⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠ ---