海外資産への投資にも必須、「金融政策」の基礎知識

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞編集委員の小栗太です。 今回のテーマは「金融政策の基本」です。先週から今週にかけて相次いで開かれている日米欧の中央銀行による金融政策会合。金融政策の現状を知ることは、新NISA（少額投資非課税制度）で全世界株型の投資信託など、海外の資産に投資している人にも大いに役立ちます。 番組では、日米欧の金融政策が重要な転換点にさしかかっていること、そして金融政策が為替相場に大きな影響を与えることの2点について理解を深めました。最初に学んだのは、新型コロナショック後の激しいインフレが収まり、物価を抑えるために政策金利を引き上げてきた欧米の中央銀行が利下げに転じつつある一方、デフレが和らいだ日本では日銀が利上げにかじを切っていることです。 そのうえで、円の対ドル相場の場合、日本とアメリカの金利差が広がると円売り・ドル買いが強まり、金利差が縮むと円買い・ドル売りの動きが出やすいといった基本的な知識を確認。日米金利差が縮みやすくなっている現状では、円高方向に振れやすい相場環境になっていることを学びました。REINAさんは「金融政策をしっかり見ていれば、外貨投資の判断にも役立ちますね」とうなずいていました。 さらに応用編として、円高と株安の相関関係についても学びました。8月初めに日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録したのも、日銀の金融政策運営に対する思惑が影響して1日に一時4円も円高になったのが一因だったと考えられます。 番組後半の「Playback〜思い出のあの年」では、1998年を取り上げました。この年は日本経済が不況に陥り、旧日本長期信用銀行や旧日本債券信用銀行が相次いで経営破綻。市場では、日本経済への不信から「日本売り」と呼ばれる大幅な円安・ドル高が進み、政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を繰り返しました。 小栗は当時、週刊誌「日経ビジネス」の編集に携わっており、毎日深夜まで、破綻した金融機関の関係者を追いかけていたことなどを振り返りました。一方、アメリカに住んでいたREINAさんは「まだ10歳という子供のころで、日本の当時の状況はあまり記憶にないですね」と話し、日本経済の厳しい時代の様子を熱心に聞いていました。 なお今回の「金融政策の基本」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。 ■円相場、市場が身構える「局面変化」　波乱の秋に備え ■外貨投資とは　どの国・地域に投資する？基本を知ろう