ヤッホー県経済

２０２５年０２月０４日放送。引き続き日本銀行那覇支店　児島　亮太（こじま　りょうた）支店長にお話を伺っています。今週はそんな県経済を観測する立場の日銀那覇支店に聞く、2025年の県経済に関して、です。年内に予定されている北部の観光施設開業も観光需要の押し上げに働くと思われる。個人消費に関しては、旺盛なインバウンド需要にも支えられて緩やかな増加をすると予測される。県全体としては今後も拡大基調が続き、賃金も緩やかに上昇する好循環が強まっていくと思われる。これだけ聞くと、沖縄の経済は順風満帆に聞こえますが、さまざまな不確実性、リスクがある。トランプ大統領就任による米国経済の動向の不明瞭感、また県内企業の2年連続で行った思い切った賃上げ、そして好景気の波に乗り切れない中小零細企業の、休廃業倒産も気掛かりだと話していました。このように、県内金融経済概況に書かれている言葉はとても短いが、その言葉のうらには様々な判断があることがわかりました。そして最後に、児島さんの優しさにつけこんで、予定していない質問もしてみました。（答えてくれてよかった）この変化のフェーズにある沖縄においてこれから求められていることは一体何なのか？児島さんが答えてくれたのは、今の沖縄の経済が好調なのは観光に支えられている。国内国外から人が来るからこそ、宿泊、買い物、食事などの消費が生まれる。そしてそこに携わる人たちの仕事が続く。ただ、大胆な言い方をすれば県経済は観光の一本足打法。観光に頼らず、周辺の産業を育てていく必要がある。そして労働生産性の向上も喫緊の課題。47都道府県中最下位に近い沖縄において所得を上げていくために労働生産性向上のさまざまな試行錯誤は重要。沖縄の経済を定点観察してきた日銀那覇支店だからこそ語れる言葉だと感じました。いい学びなりました！

２０２５年０１月２８日放送。日銀那覇支店、経済金融概況を番組で紹介して、今の県経済を読み解こうとしましたが、ちんぷんかんぷんだったため、教えてください！という学生のような勢いで日本銀行那覇支店に取材！度胸だけはある！えらい！快く対応してくださったのは、日本銀行那覇支店長　児島　亮太（こじま　りょうた）氏まず、日本銀行の仕事について伺いました。人々が安心してお金を使うことができる環境を整えること。安心安全の通貨制度を整えることが使命。主な役割は3つ。1.個人レベル〜国レベルのお金の受け払いで　経済活動に必要な血液循環の心臓部の役割。2.県内企業の経済状況の調査集約を行い、　その結果を本店に報告するアンテナの役割。3.県内経済の発展のために、　調査集約分析した情報を発信する役割。勉強になりました！そして今回の本題！県内金融経済概況について。何を示すものなのか、このデータから何がわかるのか伺いました。文字通り、県内の全体の状況を示すもの。現状や先行きについて、個人消費、観光、雇用、所得、物価といった「実体経済」の側面そして料金貸出などの「金融」の側面、それらを分析して発表している。県内金融経済概況においては景気が良くなっているという意味で、回復、拡大局面、景気が悪くなっているという意味で、後退局面。という言葉は使う。その言葉の背景としては需要が供給を上回っていない場合は、回復局面。需要が供給を上回っている場合は、拡大局面。それらを判断するための分析の仕方はマクロとミクロ、両方の手法を用いる。マクロとは、国や県のデータをまとめた判断。ミクロとは、実際足を運んでは経済団体や経営者などに聞き肌で測る状況。正しく公正に県経済を分析するためには両方大事と話す児島さん。とても温かな話し方と表情に、父のような包容力を感じた嘉大雅でした。まあ私、母子家庭なんでよくわからないんですけどね。この続きは、また来週！

２０２５年０１月２１日放送。甘かったです。全然読み取れませんでした。力不足です。ということで、日銀那覇支店に取材依頼を送ったところ、快諾。経済界隈の方は冷たいと勝手に思っていましたが、そんなことない、優しかったです。その優しさ思いっきり漬け込みたい、嘉大雅、３１歳末っ子次男、高血圧、深爪。今週も経済ニュースのピックアップを行います。まずは、新卒給与最大４１万円、東京海上来年の春から転居同意に支援金。２０２６年４月入社の新卒に対して初任地への赴任で転居を伴えば月約２８万円の初任給に最大で約１３万円を上乗せして４１万円にする、と発表。大企業の人材確保を目的とした、新卒の初任給上昇。入社１年目から月額３０万円越えの給与になれば、良い人材が業界に入ってくるので業界全体の向上につながることが期待されている。新人が私より給与高かったら、すごい、溝できそうですけどね。いい流れにつながることを期待しつつ、私たち現役働き世代への還元もお願いしたいですね。そして、ありがたいことに！ヤッホー県経済のジングルを気に入ってくれたリスナーの子供たちがジングルのボイス音源を送ってくれました！！かわいい。とってもかわいい。この番組にこんなことが自然発生するとは。お兄さん感動しました。この子たちがいつか県経済を学び始める時まで！番組を続けていこうという決意が生まれました。ありがとう、ヤッホーキッズたち！＃ヤッホー県経済

２０２５年０１月１４日放送。今回は経済の話題をピックアップして学んでいきます。まずはりゅうぎん総研がまとめた「県経済の展望」について観光に関しては拡大基調。その根拠としては、いよいよ、北部にオープンするジャングリアで見込まれる新たな観光需要の喚起。ジャパンエンターテイメントが手掛ける、沖縄観光の起爆剤。その影響はいかほどになるのか。注目です。ただ、人材の不足が深刻化、物価の上昇が続く中、沖縄の中小零細企業はこの巨大な波を乗りこなせるのか。そして二つ目の記事は西海岸の一体的な開発を沖縄経済界が主導で行うゲートウェイ２０５０プロジェクツ構想について。取材時にもよく耳にした計画ですが、基地返還が予定されている那覇市、浦添市、宜野湾市がそれぞれで返還跡地計画を進めるのではなく、各市が連携し、一体的に開発をしていきましょうということ。この構想のユニークな点は、１．民間が主導で行うということ、２．返還予定地は合計で約８００ヘクタールあるということ、（セルラースタジアム約１７０個分）これだけの規模の開発が更地から行えるということは沖縄県のみならず、日本全体の経済に巨大な影響を与えるのでは、と期待されている。ぜひ引き続き取材をしていきたいトピックですね。そして公式のタグもできました！＃ヤッホー県経済　こちらでいきます！もしよければXで覗いてみてください。

２０２５年０１月０７日放送。新年一発目。皆さんのメールやXからのポストご紹介と私の抱負を話す回です。ユーモアにあふれていて、鋭いコメントが多くて、うれしい限り！今後、観光、物流、文化芸能が件経済に与える影響、沖縄のブランディング、そして高度人材の育成や新規産業のシーズ。取材した方々からいただいたトピックを深堀しつつ、県経済の輪郭をはっきりとさせていきたい！私の厚かましさと軽薄さを活かして頑張ります！あとどうでもいいんですが、あれです。私、この番組で、ナビゲーターって、名乗りたいなぁって。名乗っても、いいですか？いいですよね。

２０２４年１２月３１日放送。りゅうぎん総合研究所、武田智夫（たけだともお）氏沖縄国際大学　経済学部　名嘉座元一（なかざはじめ）先生沖縄総合事務局　経済産業部　長嶺さおり（ながみねさおり）部長御三方へのインタビューを振り返りながら頂いた県経済の特徴を反芻していく時間。まあ、これはもう、私のための復習タイムみたいなものですので、そうですね、別に聞かなくても、いいかもです。。。一緒に復習したい場合はどうぞ！もしくは、インスタントにインタビューの内容を知るにも役立つかも？

２０２４年１２月２４日 県経済の特徴取材！沖縄総合事務局　経済産業部長嶺さおり（ながみねさおり）部長に引き続きヤッホー！ 前の週のおさらいをしながら、ゆっくり進めています。一つ一つものにしていきたいという気持ちです。ご了承ください。 今週のお話は「沖総局注目の新規産業とは」 ①バイオ産業沖縄は国内唯一の亜熱帯性海洋性気候、特有の地域資源が豊富。 ということで、県では早くからそこに着目し研究機関、インキュベート施設の充実などが積極的に図られている。ただ成果が出るまでに時間かかる産業のため中長期的に見ていく必要がある。 たとえば、地域資源の機能性に着目して、もずくのフコイダン、シークワーサーのノビレチンなど、食品だけでなく化粧品など様々なものに活用されている。  ②再生医療沖総局経済産業部としては再生医療に利用される細胞を増やす機械の開発を支援している。琉球大学では変形性の関節症の再生医療など、アスリートを対象としたスポーツ再生医療をスタートさせていたりする。 ここで質問！これらの新規産業が沖縄で盛り上がってきた場合、県民にとってどういったプラスがあるのか？聞いてみました。 沖総局としては、新規産業とは高付加価値産業と整理している。そうした場合、高度な人材の創出・育成、それに伴う所得の増加に期待をしている。 あとはバイオという視点で言うと食とか医療に近い課題解決につながるため沖縄の健康増進につながれば健康・ライフスタイルなどで世界に発信できることが増えるのでは？→それらに興味関心が高い欧米豪からの観光客を呼び込む観光資源になるか。期待。　 最後に、沖総局経産部部長、長嶺さんに聞く！「沖縄の強み」とは？ 課題にフォーカスしてみると、島しょ性、物流コスト、市場規模の小ささなど変えられないこともあるが、だからこそ培ってきたノウハウもある。そして何より沖縄には他に類を見ない文化芸能などのユニークなものがある。それらが付加価値の高いコンテンツになっていけばさらなる発展が望めるという強みがあるのではないか。と話しました。 沖総局としては地域社会の課題解決に取り組む高度な新規産業が生まれ、育てられていくための環境づくりなどに支援をしていきたい。と力強く締めくくっていただきました。なんだか胸の熱くなるインタビューでした！

２０２４年１２月１７日放送。 県経済の特徴取材。沖縄総合事務局　経済産業部へヤッホー！インタビューは引き続き、沖縄総合事務局　経済産業部　長嶺さおり（ながみねさおり）部長。 先週のおさらいをしつつ、今週のお話「沖縄の新規産業について」 多様化する社会課題やニーズに対して既存産業で全てをカバーしていくのは難しい。付加価値の高い産業企業の創出と育成は沖縄においても重要である。 沖総局としては新規産業を支援していくにあたって、多様化する課題やニーズを浮き彫りにしていくことがまず重要。すぐに事業化していくわけでも収益性が生まれるわけでもないが方策の見直しや実験を粘り強く重ねてビジネスとして育てる仕組みづくりを行っていきたい。  ①スタートアップ支援する施設の整備や地域の課題とスタートアップのマッチング専門家・VCなどとのマッチングを支援。 VC＝ベンチャーキャピタル立ち上がって間もない、成長見込みのあるベンチャー企業に投資する会社・ファンドのこと。 沖縄の企業だけで育てるのではなく外部からも資金やノウハウを取り入れていく必要がある。それを繋げる橋渡し役が沖総局の役割の一つ。 ②産学官連携産業界、学界、行政が連携することを指し、課題や課題解決のシーズを見つけ研究し、3方向から力を加えて社会実装していくこと。一つの業界だけでは、動かせないコトも連携によって可能にしていくことが期待される。 専門性の高いことを学ぶ学生とそれらを求める各産業・各企業との距離が近くなるのは高度人材育成という点においても大変重要。 琉球大学の声掛けで県内の14機関が参加するDXの推進に向けたデジタル人材育成事業に関する協定を締結。デジタルリスキリング共同推進ラボラトリー（Dラボ）が設置。県内企業にデジタルの活用をわかりやすく解説する動画を配信しているとのこと。  ここで、沖総局の注目する新規産業について伺いました。 高付加価値産業に注目していて、a.グローバルな視点で市場の拡大が見込まれることb.域外に展開した時物流コストを考慮しても高い付加価値が得られることc.技術的に高い付加価値が得られること これらの視点を踏まえて注目として挙げたのは、創薬・再生医療・医療機器・バイオ産業など。予想外でした。そんなところに沖縄の活路が！？詳しくはまた次週。

２０２４年１２月１０日放送。 県経済の特徴についての取材！今回はなんと沖縄総合事務局　経済産業部へヤッホー！ RBCの報道機関としての信頼を素人の私が乱用しているような罪の意識を感じながら、一生懸命取材してまいりました．．． インタビューに答えてくれたのは沖縄総合事務局　経済産業部　長嶺さおり（ながみねさおり）部長。 まずはどんな機関なのか伺いました！ 沖縄総合事務局とは１９７２年本土復帰と同時に設置された国の総合出先機関。複数の省庁にまたがる全国唯一の組織であり、沖縄振興の中心的存在。経済産業部のミッションとしては県民の所得水準の向上なんだとか！ 具体的には、産業企業の労働生産性向上のために、省力化のための機器の導入支援、デジタル技術を駆使できる高度人材の育成新規産業への支援、エネルギー安定供給など幅広い業務を所管しているんだそう！ そんな沖縄総合事務局　経済産業部の長嶺部長に聞く！県経済の特徴、課題についてのお話。 ①島嶼地域域内の経済市場が小さいこと。物流コストが課題になっていること。 ②労働生産性が低いa.製造業の割合が低いb.設備投資が遅れているc.物流コストがかかるので販路が限定的d.事業者の規模が小さい 高めるためのカギは、職場環境の改善、利益向上、賃金反映、良質な雇用に繋げるという好循環を回していく必要がある。 さらに価格転嫁も進めていく必要がある。事業を継続していくために、適正な価格で商品を販売していく。それと同時に商品を磨いていくことも重要であるとのこと。 消費者の私たちもそういう良質な商品・企業を買い物で応援していく意識を持っていきたいですね。  そういった特徴・課題に対して沖総局が行っている取り組みをご紹介していただきました。 ①中小企業省力化投資補助金(カタログ補助金)企業の省力化を推進していくために機器や設備をカタログのようにまとめてそこから選んで導入してもらうもの。 ②果報庭沖縄の豊かな地域資源を使った商品サービスを生み出している企業やアーティストと県内ホテルとのマッチング事業。  様々な取り組みが行われていますが、多様化する社会課題やニーズに対して既存産業で全てをカバーしていくのは難しいと話す長嶺部長。付加価値の高い産業企業の創出と育成は沖縄においても重要であるというお話でした。次週！沖縄の未来を担う⁉新規産業のお話！お楽しみに！

2024年12月03日放送。インタビューは引き続き、沖縄国際大学経済学部　名嘉座元一（なかざはじめ）教授先生に聞く沖縄の経済の特徴とは、①第三次産業比率が大きい。第二次産業が弱いのが問題。公共工事で県内の需要が発生しても、本土の大手建設会社が受けて、沖縄は下請けに回るので、お金が本土に還流していってしまう。ザル経済の要因の一つ。巨大な課題。②若年層の失業率・離職率が高い10代後半と20代前半の失業率が極めて高い。理由は複雑な要因が絡んでいるが、a.企業の賃金・待遇の悪さ。b.若者の就活意識・正社員への執着。 入社三年以内の離職率は全国一高い。労働経済学における７・５・３会社を三年以内にやめる割合は中卒7割、高卒5割、大卒3割。これが全国平均。沖縄の場合はその1.5割増しになる。若者の力をちゃんと使えないのは県経済にとっても痛手。 ③非正規雇用が多い沖縄における正規:非正規の割合は、  男性が7:3 女性が4:6 生産性や生活水準が上がりにくいことを考えると正規雇用を増やし行く必要があるのでは。 ④アジアに近い沖縄から飛行機で4時間圏内に20億人の人がいる。沖縄を中心に捉えたならばアジアにそれだけ巨大なマーケットがある。どうビジネスに繋げていくかが問題。 沖縄における雇用の問題解決に対しての取り組みについては、若年失業者の受け皿としてIT業界への補助。経済全体を活性化するには、賃金の上昇。賃金を上昇するには、生産性を高める。生産性を高めるための、人材育成。 特に、”高度人材”の育成が必要である。 高度人材=専門的な技術や知識を有する、生産性の高い人材。 暗い現状をきちんと認識したうえで、それをどう明るい方向にもっていくか。それが重要だと話していました。いい学び！

2024年11月26日放送。県経済の根っこを知るべく、取材！県経済の特徴について続いて訪れたのは、母校沖縄国際大学。沖縄国際大学経済学部　名嘉座元一（なかざはじめ）教授先生のご専門は労働経済学。どんな学問なのかといいますと、"働く"ということを経済学的視点から見る学問なんだそう。 まず、ざっくりと経済学とは何か、という質問をしてみました。先生曰く、みんながどうやったら幸せになるの？を理論的に考えていく学問。とのこと！わかりやすい！ 経済を学ぶ上で情報収集の仕方について伺ったところ、スマホだけでは関心のあるニュースしか飛び込んでこないため新聞、ニュース、雑誌などもちゃんと見て自分以外の幸せも、不幸せもちゃんと考えて世の中の人がどうやったら幸せになるかを考えていかなければいけない。ということでした。 経済学部の教授に聞く！経済の疑問１最低賃金上昇をよく聞くけど、あれはつまり、景気がいいってこと？=必ずしもそうとは言えない。 バブル崩壊後なかなか上がらない賃金。 底上げをして賃金の上昇を促したい政府。 ２なぜ私たちの給料が上がらないの？=一人当たり県民所得は全国最下位。2023年度一人当たり県民所得は全国約316万円、沖縄約226万円、その差は約90万円！ その差を埋めるということは復帰からの宿命課題。全国平均の7割しかない要因としては…a.人口が多い。赤子まで含めてのデータのため b.第三次産業中心、第二次産業が難しい。ロボットをいれたから効率化するわけではない。 私たちの給料は、ずばり上がっていくのか。という質問に対しては、額面上は上がっているが、物価も同じくらいまたはそれ以上に上がっているため豊かになった実感がないというのが現状。つらい現実ですが、まずは現在地を知れた瞬間でした。テーマである、沖縄の経済の特徴についてポイントは４つ。①第三次産業比率が大きい。(ザル経済②若年層の失業率・離職率が高い③非正規雇用が多い④アジアに近い詳しくはまた来週！

2024年11月19日放送。 引き続き、りゅうぎん総合研究所　常務取締役　武田智夫（たけだともお）氏 今週は、まず沖縄県の産業構造について。産業全体の占める第一次産業、第二次産業、第三次産業の構成比のこと。恥ずかしながらよくわかってないので改めて説明してもらいました。 第一次産業は、自然にあるものを採取すること。作物や鉱物などをとること。 第二次産業は、それらを加工製造すること。農作物を商品化したり、鉄を加工して鉄骨や建築資材を製造すること。 第三次作業は、簡単にいうとサービス産業。それらを商品として売ったり、消費をしてもらうこと。お土産やホテル業なども含む。 沖縄県の産業構成比は第一次産業は全国も沖縄も変わらず１％ 第二次産業は全国が２６％、沖縄が１６％ 第三次産業は全国が７２％、沖縄が８２％ 第二次産業の構成比が高ければ高いほど経済基盤が固くなるが沖縄のその構成比が低い。 ホテルや施設の建設が盛り上がっている印象の沖縄ですが、県外から資材などを仕入れることも多いので、結果として、ザル経済、漏れバケツの経済になってしまう。 その対策としては、県内に進出する企業が沖縄で現地法人化することで税金が得られたり宿泊税の導入によって税収を上げたりして県民所得の向上に繋げる仕組みが必要とのこと。 そのために県民一人一人が取り組めることとしては県産品を意識して消費するということ。 生活すべての品を県産のものに変えるというのは難しくともそれを意識するということが重要になってくる。 というお話でした。学び！ 

２０２４年１１月１２日放送。 今週から「県経済の特徴を知る」というテーマで取材しています。 ということでまず取材に向かったのは、りゅうぎん総合研究所。人生で初めての「シンクタンク」 取材に協力してくれたのはりゅうぎん総研　常務取締役　武田智夫（たけだともお）氏 まず、シンクタンクとは何なのかについて。 シンクタンクとはある特定の分野について調査研究を行っている機関。 りゅうぎん総研の場合は県経済の景気を中心に行っていて消費、建設、観光などの分野をそれぞれの担当が調査・発表しているとのこと。 例えば、プロ野球公式戦やダイキンオーキッドなどのスポーツツーリズムやマリンレジャーの現状と課題についてなど、多岐にわたる。 そんなりゅうぎん総研の武田氏にが挙げてくれた県経済の地理的な特徴としては、３つ。1島しょ県であること2土地の広さ3アメリカ軍基地の多さ 1島しょ県であること島嶼＝電車や車で行き来ができないということ。つまり、人や物を運ぶ際にコストがかかる。 ２土地の広さ面積としては広くはない。ただ沖縄の島々がどのくらいの広さに点在しているかということ。たとえば、那覇市が大阪の位置にあった場合、沖縄の東の端、南北大東島が伊豆諸島あたり、沖縄の西の端、与那国島が長崎県あたり、つまり沖縄として捉えられる広さはかなり広いということ。 良い点としては、同じ沖縄でも島によって様々な魅力があるということ。悪い点としては、一つ当たりの経済規模が小さいことと物流コストがかかるので物価が高くなってしまうところ。 ３アメリカ軍基地の多さ県内のマスコミでもよく言われるが、日本におけるアメリカ軍の施設の７割が沖縄にある。沖縄の全県の面積でいうと８％沖縄本島だけでいうと１５％つまり、使える土地が限られているといえる。 特徴的な沖縄の地理的な状態を念頭に置くと県経済の輪郭がみえてくる、というお話でした。 

2024年10月29日放送。今回のゲストは琉球放送経済担当記者　仲田紀久子アナ挙げてくれた県経済の３つのキーワードは、①欧、米、豪ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア外国人観光客は前年度から約5倍 126万人。コロナ禍前2019年と比べると伸び率は51.9%と三代都市圏を除く地方だと沖縄が最も高いと言う結果に。日本が好きで何度も訪れている人のセカンドチョイスとして選ばれている。理由は、円安、だけではない。欧米豪の旅行スタイルと親和性が高いのも理由の一つ。体験、経験、歴史や文化を知りたい。 レジャー施設や都心部では味わえない旅を求めている。②ブルーゾーン100歳以上の方が多く住む地域のこと。旅行業界でも注目のワード。世界に5か所しかないが、実は沖縄も選ばれている。健康やライフスタイルに興味関心が高い欧米豪の観光客だからこそ、沖縄の食、慣習、文化などに注目が集まる。まだコンテンツ化やインフラ、多言語対応など課題はまだある。思いがけない沖縄の魅力を発掘、発信していくことも重要。③サスティナブルツーリズム観光客が増えていくことはいいこと。伝えていく、楽しんでもらうのも大事だが、同時に自然、生活、観光資源などをどう守っていくのかも大切にしたい。

2024年10月08日。今回のゲストは琉球放送経済担当記者　片野達朗アナウンサー。今回は経済初心者の番組が、今後とらえていく県経済のキーワードを先輩記者からもらいました。①人手不足全国的なとこではあるが、観光にしろ産業にしろ、労働力としての人口をどう確保していくかが喫緊の課題。②インバウンド円安が影響して、外国人観光客増加。うまく経済と結びつくのか。③地価上昇が止まらない。地元の人が住めなくなるのでは？この問題の着地点に全国から熱い視線が注がれている。キーワードまとめ人手不足、インバウンド、地価

ポッドキャストの皆さん！はじめまして！沖縄の琉球放送（RBCiラジオ）で毎週火曜日あさ6時30分から放送しているラジオ番組のポッドキャストです。番組で放送した音源をアーカイブ化して聞き返せるようにしました！初回の放送は2024年10月01日。パーソナリティの嘉大雅の自己紹介とこれから番組がやっていくことを説明をしています。気軽に、楽しく、沖縄の経済を一緒に学んでいただけたら！ヤッホー！